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汐留アーバンエネルギーの特長
1）２プラント方式 汐留アネックスビルの地下に汐留プラント、日本テレビタワーの地下に汐留サブプラントを置き、約300mの地域導管で結んでいます。地域導管は耐震性に極めて優れている共同溝に敷設されています。この２プラントには、それぞれにコントロールセンターとオペレータを配置し、有事の際にも一方のプラントが稼動できれば、お客様への熱供給が継続できるようになっています。 2）ＢＣＰの取り組み 東日本大震災では従来の想定をはるかに超えた津波の被害が発生しました。また、福島第一原子力発電所の事故等から東北地方と関東地方では計画停電や電力使用制限令の発令等もあり、東日本大震災による影響はとても広範囲で長いものでした。このような被害状況に鑑み、当社も、従来の想定規模を上回る地震や津波の発生時にも被害を最小限に止める対策や、熱供給が一時停止しても速やかに復旧させる手立てを再検討する必要性があると判断しました。そのため、社員全員が参加するBCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）プロジェクトチームを発足させ、全社一丸となって作成に取り組みました。 当社のBCPは以下の3つの内容からなっています。 1. 事前にできる対策 災害発生時に被害を最小限に止めるため、事前に整備する必要がある対策や、連絡手段、社員の災害教育、お客様への対応方法等 2. 発生時の対応 人的被害や物理的被害を抑えたり、二次災害を防止するための、発生時の適切な初期対応 3. 被災した施設の復旧 お客様のビル復旧時に速やかに当社の熱エネルギーを利用できるよう、被災時の復旧工程等を検討・作成BCP作成後も、他社事例の勉強会、施設の見学会等を実施して、常にBCPの見直しや社内徹底を図ることにより、有事の際の適切な対応に向けた万全の体制を構築しています。また、地震や津波等の自然災害以外に、新型インフルエンザの大流行を想定したBCPも作成しています。
１）ＣＧＳ排熱の活用 ・ガスコージェネレーションとは、ガスで発電して発電した電力はビルで使用するのと同時に、発電時に発生する排ガスや冷却水から熱を蒸気や温水等にして、空調や給湯に利用するものです。当社では２ヶ所のお客様のビルに設置している４台のCGS排熱を蒸気として引き取り、熱製造に活用することにより、エネルギーの有効利用をしています。 ・ガスコージェネレーションのシステム効率は発電効率が20％～45％、排熱効率が30％～60％、システム総合効率は70％以上になります。ただし、排熱を有効活用できないとシステム効率が減少してしまいます。最高効率の火力発電所でもシステム総合効率は59％ですので、排熱を有効活用することはとても大事なことで、当社地域冷暖房施設ではCGS排熱を第一優先で利用するよう熱源機器の運用をしています。 ・ガスコージェネレーションの燃料はクリーンな都市ガスなので、ばいじんや硫黄酸化物が発生しないこと、二酸化炭素と窒素酸化物の排出量を大幅に削減していることなどから環境に優しいシステムです。当社はCGS排熱を活用することにより、無駄なエネルギーを消費することがないので地球温暖化防止に大きく寄与しています。 ・CGS排熱が熱製造に係るエネルギーの40％を超えるのは国内トップです。
2）プラント効率 CGS排熱蒸気の活用や蓄熱槽の活用、そして日々の省エネルギーの努力の積み重ねにより当社のエネルギー効率は90％前後を維持しています。また、個別熱源方式と比較して、二酸化炭素排出量は約10％削減、窒素酸化物排出量は約20％削減しております。 当社はプラント設計段階でお客様と協力して、冷水供給温度差を10℃（通常は7℃）の大温度差としました。これによりお客様へ送る冷水流量が少なくなり、冷水ポンプ搬送動力を約10％削減（通常の冷水供給温度差7℃と比較）して、プラント効率向上に役立っています。また、お客様のビルでも同様に冷水ポンプ搬送動力が削減されております。
１）蓄熱槽の活用によるピークシフト ・電力の効率的な活用には、電力需要の負荷の平準化が必要です。そのために、昼間電力消費の一部を夜間電力に移行させることが有効で、これをピークシフトと呼びます。電力使用の平準化により、省エネが図れるほか、火力発電による二酸化炭素の排出量を減少させるなど、地球環境への負荷を低減します。 ・当社は深夜の安価な電気料金でターボ冷凍機を5機運転して熱を製造し、蓄熱槽へ蓄えます。蓄熱槽へ蓄えた熱は昼間の熱供給に利用します。 ・一般的に一日の中で最大電力使用量は昼間になりますが、当社は蓄熱槽を有効活用することで、最大電力使用量は夜間に発生します。 図：蓄熱槽を活用した場合の電力使用量 
１）東京都が認定する準トップレベル事業所 「トップレベル事業所（優良特定地球温暖化対策事業所）」とは、｢地球温暖化の対策の推進が極めて優れた事業所（優良特定地球温暖化対策事業所）」として、「知事が定める基準」に適合すると知事が認めたとき、当該対象事業所の削減義務率を地球温暖化の対策の推進の程度に応じて軽減する仕組みです。 平成22年度から平成26年度の間、トップレベル事業所は削減義務率を2分の1に、準トップレベル事業所は削減義務率を4分の3に軽減されます。当社が認定を受けた平成22年度の認定状況は、第一区分事業所約1000の内、トップレベル事業所の認定は15件、準トップレベル事業所の認定は31件でした。 当社はプラント計画段階から省エネルギー施策の検討・導入や機器ごとでエネルギー使用量がわかるように計測機器の設置を行いました。平成14年11月の熱供給開始からは機器ごとのデータ分析等を実施し、常に省エネルギーになるようにきめ細やかな運用の改善等行っています。このような取り組みを通じて、エネルギー効率を向上するとともに、環境負荷への軽減に寄与していく所存でございます。 |
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